株式会社アールシーコアは、2012年4月からの5ヵ年におきまして、主軸であるＢＥＳＳ事業を中心に、中期経営計画『「異端でメジャー」ステージアップ5ヵ年計画』を立上げ、推進してまいります。
2017年3月期 連結計数目標 売上高180億円・営業利益率8％・ROE18％
「自然の恵みを活かしながら、便利さは程々に」。昨年、25周年を迎えたＢＥＳＳ事業は、25年前から変わらないこのスタンスをあらためて前面に出しながら発信をいたしました。それが、予想を超える反響となり、2012年3月期には過去最高の新規契約高を予想しております。
近年、自然志向・スローライフ志向は高まりつつありましたが、加えて、昨年の震災以降の生活者マインドの変化により、本質志向の高まりが顕著となってきています。ＢＥＳＳは自然材を扱うメーカーとして、また「ユーザー・ハピネス」の創出を目標とする事業者として、常に“暮らしの本質”を大切にし展開してまいりました。その本質志向への評価が、市場より高まりつつあると実感しています。
このような時代の変化の中、これまで培ってきたＢＥＳＳブランドをさらに強化し、独自性を深めながらより多くのユーザーにＢＥＳＳの暮らしを楽しんでいただくとともに、次代の成長を担う新たな収益源の育成も見据え、中期経営計画を策定いたしました。2013年3月期から2017年3月期までの5ヵ年で、下記の連結計数目標の達成を目指します。
〈2017年3月期 連結計数目標〉
| 売上高 |
１８０億円 |
（2012年3月期予想 [ 98億円 ] の1.8倍） |
| 営業利益率 |
８％ |
（2012年3月期予想 [ 6％ ] の2ptアップ） |
| ＲＯＥ |
１８％ |
（2012年3月期予想 [ 11％ ] の7ptアップ） |
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- 主力商品の都市型スローライフ住宅「ワンダーデバイス」
成長戦略
- ①感性マーケティングの推進
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- 当社は、生活が豊かになるにつれて「衣・食」が良し悪しよりも好き嫌いで選ばれるようになったように、「住」も自分らしい暮らしが楽しめるかどうかで選択する時代が到来すると確信し、自然材の心地よさを活かした個性的な木の家を一貫して手掛けてきました。
- 現在、住宅市場は「スマートハウス」と「ローコスト住宅」という性能・効率といったハード面を競う方向へ二極化しつつありますが、当社はどちらにも与せず「自然の恵みを活かしながら、便利さは程々に」という第三の道を創り、〈「住む」より「楽しむ」〉を標榜する感性マーケティングでの独自路線を歩みます。BESS商品を通じて“ハード（性能）”の充実を前提とした上で“ソフト(暮らし)”を提供する「第三極」を確立し、感性の時代にふさわしいBESSブランドの確立に取り組みます。
- ②BESS営業拠点の拡大
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- 当社は、BESS事業において23社の地区販社との間で独自のパートナーシップ（マーケティングのフランチャイズシステム）を築き、直営を含めて全国37拠点を擁しています。今後、単独展示場展開とファンづくりという独自のビジネスモデルの強みを背景に新規販社の開拓や既存販社の拠点増設に最大注力し、3ヵ年で50拠点化し、営業人員数も現在の約2倍を目指します。
- BESS独自の安心総合保証（完成保証・瑕疵保証）に加えて、住宅FCではほぼ初の試みとなるエスクロー制度（取引の安全確保のため中立の第三者を介在させる仕組み）を本年4月から導入し、お客様の安心感を高め、地区販社の経営体質を強化します。
- 当社においては、総合展示場BESSスクエア（東京都目黒区）に加え、二つ目の直営拠点として、2013年3月期中に神奈川県へ新規出店する計画です。
- ③次代を担うビジネスの育成
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- 単独展示場への集客力の高さが強みであるBESS事業ですが、今後その集客力をさらに活かすビジネスとして、リノベーション・リフォームに対応する商品を導入します。中古住宅を「個性的な生活が楽しめる家」に変える新商品「ＮＥＷＩＴ(ニュイット)」を始動させ、中古住宅市場においても〈「住む」より「楽しむ」〉を広める感性マーケティングで展開します。本年4月から本格稼動させ、順次全国の拠点へと展開を図っていきます。
- カナダ連結子会社BIG FOOT MANUFACTURING INC.が有する日本基準の高い品質とコスト競争力を活かし、経営陣を強化のうえ、北米でのログハウス等販売事業を促進します。
財務戦略
- ①資本効率の向上
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- 当社は、地区販社とのパートナーシップ（フランチャイズシステム）により、本部（当社）の陣容拡大を抑えながら売上増を可能にする高効率の収益構造を有し、成長時でも最小限の設備投資・在庫でフリーキャッシュフローを増大させるビジネスモデルを確立しています。
- 営業拠点の拡大等によりこのメリットを最大限享受し、更なる資本効率の向上を図るとともに、株主資本比率50%程度の健全性を兼ね備えた財務体質を目指します。
- ②配当政策
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- 当社は、これまでも配当重視の経営に努めてまいりましたが、今後株主の皆様への還元をより一層充実させるため、DOE（株主資本配当率）を重視した配当政策を実行します。
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